Prepared by Keiji TORIUMI

 

 

2001年3月22日

 

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Table of Contents

 

序文 / 所有権 vs 著作権 / データベースに対する法的保護 / データベース作成と著作権 / 著作者の権利 / Toccata MARCの著作権登録 / 著作権法による保護の限界

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序文

このドキュメントでは, Toccata MARCが著作権法によるデータベースの著作物として保護されていること, また, 保護されている権利について説明します. なお, ここでは法律上の微妙な問題を扱うことになるため, 下記の文献を参考にしました. 記述中でこれらの文献から引用した部分にはその記号と該当ページを付してあります. また罫線で囲んである部分は関係する著作権法の条文です.

 

(a)          著作権法概説 / 田村義之著. ― 有斐閣, 1998. ― ISBN 4-641-04473-2

(b)          著作権法ハンドブック / 文化庁文化部著作権課内著作権法令研究会編著. ― 著作権情報センター, 1996. ― ISBN 4-88526-007-8

(c)           著作権法. ― 全訂二版. ― 学陽書房, 1996. ― ISBN 4-313-31478-4

(d)          最新コンピュータプログラム著作権Q&A / 植松宏嘉著. ― 金融財政事情研究会, 1994. ― ISBN 4-322-16133-2

(e)          図書館サービスと著作権 / 日本図書館協会著作権問題委員会編. ― 日本図書館協会, 1994. ― ISBN 4-8204-9322-1

(f)             データベースの法的保護について. ― データベース振興センター, 1998.2 (データベースの知的財産権に関する調査, 別添資料)

(g)          著作権法改正の要点 / 藤田節子. ― (情報の科学と技術 ; v. 48, 4 (1998))

所有権 vs 著作権

「手紙を書いて他人に送った場合, この手紙の所有権は受取人に移転するが, その手紙の文面の著作権, すなわち手紙を複製を禁止する権利は差出人である手紙の筆者に留保されているのが通常である (a), p. 2」. この一文は無体物である著作(物) と, その著作物を収めた有体物 (著作物が固定されているメディア媒体) との権利上の関係を簡潔に表現したものです. この一文に記されている, 著作物を収めた有体物を所有する権利と, その有体物に固定された無体物である著作の著作権とは別ものであるという法律上の区別を正しく把握することが, 著作権問題を理解する第一歩です. この問題を Toccata MARC に置き換えてみると, データベースの著作物である Toccata MARC データベースから, 書誌レコードを抽出し特定の媒体に固定した納品物の所有権は, 納品された図書館等の機関に移転しますが, 納品物に固定されている無体物であるToccata MARC の著作権はデータベースの作者である弊社に留保されているのです.

データベースに対する法的保護

 

 

データベースは, 著作権法によって法的に保護されています. Toccata MARCのような文献データベースも例外ではありません. 著作権法 (第2条1項10号の3) によれば, データベースとは「論文, 数値, 図形その他の情報の集合物であって, それらの情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの」をいいます. 「体系的な構成とは, コンピュータで検索するためのコード, 個々の情報の属性 (数値なのか文字なのかなど), 情報の文字数や桁数等を設定し, それに従って情報を整理し, 組み立てること (a), p. 16」です. 文献データベースとは, 「文献の主題・書誌的事項・要旨などの項目によって検索するデータが要求に合致するかどうかを判断する手掛かりを与え, あるいは資料源を案内するなどの機能を持つ (c), p. 262」とされています. Toccata MARCはこれらの定義そのものです. 一部には「図書館でよく利用する書誌には, よほどの創作性がない限り, 著作権は認められない (e), p. 135」という意見もあるようですが, 逆に, 「著作権法の要求する創作性の程度はそれほど高いものを要しないので, POSシステムによって自動的に生成する通常の顧客データベースは, 創作性ありとして著作権法の保護の対象になる (d), p. 67」という法律家の判断もあります. そもそも, 著作権法第2条の定義に含まれる体系的な構成という条件を満たすには, ある程度以上の創作性があればよいと考えられます. 以上のようにToccata MARCは創作性のあるデータベースであり, 著作権法で保護されているのです.

データベース作成と著作権

他人の著作物を著作者に無断でフル・テキスト入力し, データベース化することは著作権侵害になります. また, 抄録の作成などは著作物の変形または翻案に該当し, 変形権または翻案権を侵害する恐れもあります. しかし, Toccata MARCのように, 著作物を見て入力する情報がそのタイトルや, 著作者名, 発行者, 発行年などの場合は, 対象がいずれも著作物ではないので著作権を侵害することはありません.

著作者の権利

著作者に認められる権利には, 著作者人格権と財産権としての著作権があります. データベースが著作物である以上, 著作権法17条に列挙されている権利全てが対象になります.

(1) 著作者人格権

a)       公表権

b)       氏名表示権

c)        同一性保持権

(2) 著作権

d)       複製権

e)       上演権および演奏権

f)          公衆送信権等 ^(注[1]⁾

g)       口述権

h)       展示権

i)          上映権および頒布権

j)          貸与権

k)       翻訳権, 翻案権等

l)          二次的著作物の利用に関する原著作者の権利

著作者人格権

「著作物は, 著作者の思想, 感情の表現物であり, 勝手に著作物を公表されたり, 内容を変えて利用されるような場合には, 著作者の人格的利益が損なわれるおそれがあります. そこで, 著作者の人格的な利益について, 単に道義的な問題にとどめず, 法律上の保護を図ることにしており, これを著作人格権といいます (a), p. 30」. Toccata MARCのような文献データベースは, もちろん思想, 感情の表現物ではありませんが, 著作物である以上は, 著作者である弊社に著作人格権が発生します. 以下, 著作人格権の3つの権利について, 弊社の見解を述べます.

公表権

 

公表権とは, まだ発表されていない著作物を公衆に提供, または提示する権利ですが, 弊社が個々の媒体に複製して納入したToccata MARCを, サーバーやホスト・コンピュータにアップロードし, データ検索が可能になった時点で公表されたものとします.

氏名表示権

 

著作者は, 著作物の原作品に氏名等を表示, または表示しない権利を有します. データベースは無形の著作物なので, 提示方法や形態にさまざまなケースが考えられます. ここでは Toccata MARCが図書館内での所蔵資料の管理や整理業務, OPAC等による利用者検索などのために, つまり使用範囲を館内に限定して納入されているケースを例にして弊社の見解を述べます.

(1)     図書館内のOPAC等での検索 ― 著作権表示は任意ですが, 可能であれば検索のメニュー画面などに表示することを希望します. 表示形式にはつぎのものがあります.

Toccata MARC ― 著作権者: 株式会社トッカータ

Toccata MARC (C) copyright by TOCCATA Corporation

(2)     冊子目録の編纂 ― タイトル・ページ, または奥付けに (1) と同等の表示をするか, または序文等の説明文中に著作権者の記述が必要となります (後者の場合, 記述方法は自由です).

(3)     同一機関, 同一法人に属する分館等とのオンライン接続 ― この場合は (1) に準じます.

(4)     別法人, または別の自治体などとのオンライン接続 ― この場合には検索のメニュー画面などで表示することが必須条件です.

(5)     インターネット等での公衆への公開 ― この場合は (4) に準じます. また, 弊社 Home Page 「http://www.toccata.co.jp/」へのリンクをお願いしています.

同一性保持権

 

著作物およびその著作者の意に反して変更, 切除, その他の改変を受けないという権利です. 図書館内での使用については, この権利を弊社が行使することはありません. 納入されたToccata MARCを自由に加工することができます. ただし, インターネット等で公衆へ公開する場合には, 氏名表示権とも合わせて事前に協議させていただくことがあります. 書誌データの詳細画面に関する弊社の見解と, 弊社が推奨する詳細表示の実例を, ここをクリックして ぜひご一読ください.

著作(財産)権

「著作者は, 著作者人格権とともに財産権としての著作権を有しています. この著作権とは, 著作物を出版, 上演, 放送等の方法により利用することに関する排他的, 独占的な権利であり, 著作権法は, これらの権利を著作者が専有することを規定しています. 実体面では著作権とは自己の著作物を他人が利用することについて許諾又は拒否する権利であるともいえます (a), p. 34」. 著作権法では, 著作権の内容を, この項目の冒頭で示したような種類に分けて規定しています. この中には「上演権および演奏権」のように, 現状のToccata MARCには関係なさそうな項目もあるため, ここでは文献データベースに直接関係する２つの項目, 複製権と公衆送信権に絞って, 弊社の見解を述べることにします.

複製権

 

著作者は, その著作物を複製する権利を専有しています (第21条). 複製権は著作権制度における基本的な権利です. 複製とは「印刷, 写真, 複写, 録音, 録画その他の方法により有形的に再製すること」 (第2条1項15号) とされており, 雑誌記事を複写機でコピーしたり, 放送された映画をビデオに録画することのほか, テキストや楽譜を手書きで写すこと, さらにコンピュータからのプリントアウトを見て, 別のコンピュータに手入力再製することも該当します. また, 「複製とは, 隅から隅まで全てそっくりに再製することばかりでなく, 多少の修正増減を施す場合も含みます. また, 一部分の再製であっても, その部分が著作物性のあるものであれば複製権が働きます (a), p. 35」. この問題をToccata MARCの頒布に置き換えて考えてみます.

 

(1)     FD等の媒体に収録して, または FTP や e-Mail 等の送信方式で納入されるToccata MARCは, 弊社内の目録データベースの部分的複製物です. 上記の解説に従えば, この部分的複製物にも著作物性があるため, 複製権が働きます.

(2)     有償で納入されるToccata MARCの対価は著作権を譲渡するものではなく, 図書館内での使用を許諾するものです. つまり, 納入されたToccata MARCの複製権は弊社にあります. 場合によってはバックアップ用のコピーなども複製権に抵触する可能性がありますので, 納入されたデータの複製が必要な場合には弊社までご相談ください.

公衆送信権

 

 

著作者は, その著作物を公衆送信する権利を専有しています (第23条). 公衆送信とは, 片方向で同一内容・同時送信を行う放送や有線放送, および双方向のインタラクティヴ送信を全て含み (第2条7項2号), このうち, 有線・無線を問わずインタラクティヴ送信を「自動公衆送信」といい (第2条9項4号), データベースのオンライン・サービスや, 図書館の目録をインターネットで公開し検索サービスを行うことなどが「自動公衆送信」該当します. なお, 著作物をサーバー (著作権法では「自動公衆送信装置」と呼びます) にアップロードして, 公衆がアクセスできるようにすることを「送信可能化」といい (第2条9項5号), この権利も公衆送信権に含まれます.

 

 

(1)     図書館内でのOPAC等の検索は, Toccata MARCの使用許諾に含まれます. また, 同一構内でのLANによるオンライン検索は一般的なデータベースの利用形態に含めることができ, 公衆送信権を侵害することにはなりません.

(2)     同一法人, または同一の自治体内であっても, 地域館 (分館・分室) 等の同じ構内にはない機関と, オンライン接続を行ってToccata MARCを公開することは公衆送信権を侵害する恐れがあります. 事前に弊社までご相談ください.

(3)     別法人, または別の自治体などとオンライン接続を行ってToccata MARCを第三者に公開すること, また, インターネット等で公衆に対する目録検索サービスを行うことは公衆送信権の侵害となります. 事前に弊社の許諾が必要です.

Toccata MARCの著作権登録

Toccata MARCデータベースとその頒布用データファイルは, 著作権の登録制度によって文部科学省 (文化庁), ソフトウェア情報センター (SOFTIC) に登録されています. 登録手続き完了の通知はそれぞれ (文化庁 / SOFTIC) をクリックすると見ることができます. また謄本等の内容は下記の表にある登録番号をクリックすると見ることができます.

 

著作権法による保護の限界

データベースは, 著作権法によって法的に保護されてはいますが, 近年のディジタル化, ネットワーク化の進展によって, 著作権を侵害しないような形でのデータベースの再利用が見られるようになってきました. このため, ヨーロッパ各国を中心に, 著作権法による保護に加えて, 新たにデータベースの作成に要する投資を保護するための新しい法制が検討されています.

著作権法による保護と現状

ここで, もう一度著作権法による保護の観点を確認してみます. データベースは著作権法によって保護されています. しかし入力されている著作物のタイトルや, 著作者名, 発行者, 発行年等のデータそのものが著作物として保護されているわけではありません. そこで著作権法では, 「どのような情報をデータベースに入れるか (素材の選択), どのように情報をデータベースの中で並べるか (素材の配列) にオリジナリティーがあることに着目して, データベースに見られる「素材の選択または配列」の創作性に対して保護を与えています (f), p. 1」.

 

データベースの利用方法が紙へのプリントアウトや専用端末での検索結果表示といった方法にとどまっているうちは, 元のデータベースが著作権法によって保護されているというだけで十分でした. ところが, 最近では, データベースを検索した結果のファイルや, 場合によっては元のデータベースをまるごとダウンロードし, データを加工して使う利用が広まってきています. このような場合, 「ユーザーが自分の使いたいデータだけを独自の判断で選別し, それを自らの使い勝手に合わせて配列しなおしていれば, オリジナルのデータベースの選択も配列も盗用していない (f), p. 2」というケースが発生する可能性もあります. つまり, 「元のデータベースに著作権はあるのだけれども, その著作権を侵害しないで新たに大量のデータだけ活用するようなケースが, 情報技術の進展によって簡単にできるようになってしまったのです (f), p. 2｣.

新たな保護法制の動き

このような時代の流れに対して, データベース先進国であるEU諸国やアメリカ合衆国では, 新しい保護法を制定する動きが具体化しています. この新しい保護法制の特徴は, ｢素材の選択もしくは配列の創作性が侵害されているかいないかに関わらず, データベースの素材の収集, 加工, 提供に要した投資を保護する (f), p. 3｣という点にあります. つまり, 投資のかかったデータの無断使用を規制する法律ということができます. 具体的には, 例えば 1996年3月にEU各国で採択された新たな権利「Sui Generis Right」を創設する合意では「再利用権」と「抽出権」という2つの権利を用意しています. 前者は「データベースの実質的部分を多数の人に利用させる行為 (例えば自分のCD-ROM製品に大量のデータを取り込んでしまうような行為) に対する禁止権を意味し (f), p. 4」, 後者は「データベースの実質的部分を別の媒体に移送する行為 (例えば, 自分が利用するために自分のハードディスクに取り込んだりパソコンで処理したりする行為) に対する禁止権を意味しています (f), p. 4」. 日本でも, こうした海外の動きに対応して, 新しい保護法制の検討が始まっているようです. 近い将来, データベースの利用者が著作権法に加えて, 投資のかかったデータを保護する別の法律に対しても神経を使わなければならない時代が来るかも知れません.